現在の場所: ホーム > 業務案内
初回市民法律相談料
30分ごとに5,250円
(個人の初めての法律相談で、事業に関する相談を除きます)
一般法律相談料
30分ごとに5,250円～26,250円
法律関係調査料
基本5万2,500円～21万円
内容証明郵便作成料
基本3万1,500円～5万2,500円
遺言書作成料
- 定型
- 10万5,000円～21万円
- 公正証書にする場合
- ＋3万1,500円
(非定型の遺言書の作成料は、弁護士にお尋ね下さい)
契約書類作成表(定型)
| 経済的利益の額 | 金額 |
|---|---|
| 1000万円未満 | 10万5,000円 |
| 1000万円～1億円未満 | 21万円 |
| 1億円以上 | 31万5,000円以上 |
(非定型の契約書類当の作成料は、弁護士にお尋ね下さい。)
遺言執行手数料
| 経済的利益の額 | 金額 |
|---|---|
| 300万円未満 | 31万5000円 |
| 300万円超～3000万円 | 2.1% |
| 3000万円超～3億円 | 1.05% |
| 3億円超 | 0.525% |
借地非訴事件
| 借地権の額 | 着手金 |
|---|---|
| 5000万円以下 | 31万5,000円～52万5000円 |
| 5000万円超 | 上記の額に5,000万円を超える部分の0.525%を加算した額 |
(報酬金は弁護士にお尋ね下さい)
刑事事件
事案簡明な事件の場合
| 起訴前後 | 着手金 | 訴訟結果 | 弁護士への報酬金 |
|---|---|---|---|
| 起訴前 | 31万5,000円～52万5,000円 | 不起訴 | 31万5,000円～52万5,000円 |
| 起訴前 | 31万5,000円～52万5,000円 | 求略式命令 | 31万5,000円～52万5,000円を超えない額 |
| 起訴後 | 31万5,000円～52万5,000円 | 刑の執行猶予 | 31万5,000円～52万5,000円 |
| 起訴後 | 31万5,000円～52万5,000円 | 求刑された刑が軽減 | 31万5,000円～52万5,000円を超えない額 |
事案簡明な事件以外の場合
| 起訴前後 | 着手金 | 訴訟結果 | 弁護士への報酬金 |
|---|---|---|---|
| 起訴前 | 52万5,000円～ | 不起訴 | 52万5,000円～ |
| 起訴前 | 52万5,000円～ | 求略式命令 | 52万5,000円～ |
| 起訴後 | 52万5,000円～ | 無罪 | 63万円～ |
| 起訴後 | 52万5,000円～ | 刑の執行猶予 | 52万5,000円～ |
| 起訴後 | 52万5,000円～ | 求刑された刑が軽減 | 軽減の程度による相当額 |
| 起訴後 | 52万5,000円～ | 検察官上訴棄却 | 52万5,000円～ |
再審請求事件の場合
| 着手金 | 弁護士への報酬金 |
|---|---|
| 52万5,000円～ | 52万5,000円～ |
少年事件
着手金
- 家庭裁判所送致前及び送致後
- それぞれ31万5,000円～52万5,000円
- 抗告、再抗告、保護処分の取消
- それぞれ31万5,000円～52万5,000円
報酬金
- 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
- 31万5,000円～
- その他
- 31万5,000円～52万5,000円
訴訟・民事家事調停・示談交渉・仲介センター
着手金と報酬金
着手金最低10万5,000円に加えて以下の表に従う。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万以下 | 8.4% | 16.8% |
| 300万円超～3000万円 | 5.25% | 10.5% |
| 3000万円超～3億円 | 3.15% | 6.3% |
| 3億円超 | 2.1% | 4.2% |
補足事項
- 依頼時に着手金、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます。
- 上記は事件の経済的利益から算定します。
- 30%の範囲内で増減することがあります。
- 調停・示談交渉・仲裁センター事件は3分の2に減額することもあります。
- 調停・示談交渉・仲裁不調後の着手金は上記の2分の1になります。
離婚事件の着手金と報酬金
- 調停又は交渉 それぞれ31万5,000円～52万5,000円
- 訴訟事件 それぞれ42万円～63万円
- 交渉から調停、調停から訴訟へ移行するときの着手金は、弁護士にお尋ね下さい
- 金銭的請求を併せてするときの着手金と報酬金は、別の計算となります
境界に関する訴訟
- 着手金と報酬金 それぞれ42万円～63万円
- 経済的利益により計算された着手金と報酬金がこれを上回るときは、上回る金額によります
その他・規定
- 日当
- 半日 3万1,500円～5万2,500円
- 1日 5万2,500円～10万5,000円
- 実費(印紙・切手代・コピー代・通信費等)・交通費・消費税
- 別途請求
- 顧問料(月額)
- 事業者5万2,500円以上 非事業者5250円以上
※書面鑑定・契約締結交渉・督促手続・手形小切手訴訟・仮差押仮処分・保全執行・民事執行・倒産整理・任意整理・行政上の不服申立・証拠保全・即決和解・公示催告・倒産整理事件の債権届出・家事審判・会社設立・登記登録・株主総会等指導・自賠責請求・保釈、告訴、告発などの費用、その他詳細は、弁護士にお尋ね下さい
