川崎総合法律事務所

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本田弁護士

2012年05月31日

本田弁護士の「ハーグ条約の問題点」が「人権かながわ」に掲載されています。

本田弁護士が所属しております、横浜弁護士会人権擁護委員会の「人権かながわ」という冊子に本田弁護士の「ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の問題点」が掲載されております。
以下掲載文を紹介します。

ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の問題点

1.はじめに
 最近「ハーグ(条約)」という言葉をよく耳にするようになりました。ハーグ陸戦条約を始め、オランダのハーグで締結された条約は、いくつもありますが、この原稿を書いている2011年(平成23年)12月25日の時点においては、ニュース等の用語で、ハーグ(条約)といえば、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約 」のことを指しますね。同条約は、子の利益の保護を目的として、親権を侵害する国境を越えた子どもの強制的な連れ去りや引き止めなどがあったときに、迅速かつ確実に子どもを元の国(常居所地)に返還する国際協力の仕組み等を定める多国間条約で、ハーグ国際私法会議にて1980年10月25日に採択され1983年12月1日に発効しています。2011年7月28日現在の同条約の加入国は、欧米を中心に86か国ですが、報道によれば、アメリカ合衆国やフランスなどの加入国のからの強い要請を受け、それまで非加入であった日本でも2011年5月に政府は加盟方針をうち出し(閣議了解について、http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0520%20Hague%20Convention.pdf)、現在国内法制との整合性調整等の条約締結へ向けた準備が進められています(具体的には、中央当局の在り方については外務省で(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html)、また、子の返還手続の関係については法務省で(http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500013.html)、それぞれ詰めの作業が行われています。)。また、このような政治情勢の中、日弁連も、ワーキンググループを設置して検討を重ね、2011年2月にはハーグ条約に対する日弁連としての意見を取りまとめ、公表しています(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110218.html)。
 以上のような状況ですので、この原稿では、現在進行中の未だ確定していない返還手続に関する諸問題、たとえば、管轄の家庭裁判所をどこに置くのか、子に対する執行手段として現実にどこまでを認めるのかといった各論的な問題に立ち入るのは避け、上記条約の持つ、本質的な問題点について視点を提示するに止めたいと思います。

2.条約起草当初の想定の誤り
 そもそも、ハーグ条約が起草された当時想定されていたのは、国際結婚が破綻に瀕した際に、自己に有利な裁判を得ようと図る父が、母の手で養育されてきた子を外国に連れ去り、それまで育った環境養育親から引き離してしまうという事態で、このような場合に、子をとりあえず早期に元の生活に戻すことは、合理的で十分に意味があると考えられるところでした。しかしながら、その後、条約が発効してみると、 実際には、 子を海外に連れ出すのは母親であることの方が多いということが知られるようになりました。たとえば、2003年の調査でも締約国の返還に関する事例の中では、68%が母親によるものでした。日本では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が議員立法によって成立したのが比較的遅く2001年(平成13年)でしたが、ハーグ条約が起草された1980年当時には、諸外国においても、かような配偶者からの暴力や、子どもに対する虐待の問題に関する社会的な認識が進んでいませんでした(国連が子どもの権利条約を採択するのは、1989年です。)。

3.「 配偶者からの暴力・虐待防止」という視点の重要性
 想像してみてほしいのですが、フランス人と結婚して、パリ郊外に住んでいる日本人が、その子どもを連れて、突然日本に帰ってくるというような事態が発生したような場合、それだけで、すでに何か普通ではない、よほど止むにやまれぬ特殊なことが当該の家族に起こっていると考えるのがむしろ合理的ではないでしょうか。そう考えると、かかる事案の奥に家庭内での暴力や虐待など看過できない事態の発生も想定し、自国民を保護するべき政府において、その生命や身体の安全を損なうことのないような手がとられるべきことが本来必要な筈です。この点、ハーグ条約においても、子の利益を確保するために、いくつかの返還拒否事由が定められており、たとえば、13条1項bでは、「子の返還が、身体もしくは精神に危害を加え、又はその他許し難い状況に子をおく重大な危険があること」といった事情のある場合には、子の返還は認められないこととなっています。仮に、条約の加入が政治的には既定の路線であるとしても、上記のような配偶者からの暴力や子の虐待防止といった観点からする現行法の体系を無にしないような形で国内法が整備されなければなりません。なぜなら、そこで示される価値判断には、むしろ数の上では圧倒的に多い日本人同士の国内における子を巻き込んだ離婚手続にも影響を及ぼすことが(いくら既定を設け国内と国外を峻別したとしても、)避けられないことは明らかだからです。

2012年12月26日

本田弁護士の「精神障害と成年後見制度」が書籍「精神障害のある人の権利擁護と法律問題」に掲載されています。

 書籍「精神障害のある人の権利擁護と法律問題」が出版されました。
 同書籍は,関東弁護士会連合会人権擁護委員会の委員が中心となって執筆を分担し,精神障害者の権利擁護活動にあたって必要な法律の実践ガイドとなるよう企画されました。主として弁護士と現場の福祉担当者向けに,精神障害者の正しい理解から,精神障害と成年後見制度,日常生活自立支援事業,精神保健福祉法の変遷と実務,医療観察法の実務までを平易に解説しています。
 上記人権擁護委員会の委員だった当事務所の本田弁護士も,上記書籍の「精神障害と成年後見制度」の章の執筆を担当しました。

http://www.akashi.co.jp/book/b104118.html

 成年後見制度利用支援事業は、従来、市町村長申立に限定されておりましたが、平成20年4月より、市町村長申立に限定せず、たとえば親族申立においても、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難である場合には、当該事業の適用となりました(平成20年3月28日厚生労働省社会援護局障害保健福祉部障害障害福祉課事務連絡)。

 また、障害者自立支援法の改正により、平成24年4月からは、市町村地域生活支援事業の必須事業となりました。

2013年01月23日

本田弁護士の「8 Days A Week」が横浜弁護士会のHPに掲載されています。

横浜弁護士会所属の弁護士が毎回さまざまなテーマで語る弁護士コラムに掲載されています。
以下掲載文を紹介します。


平成19年版の男女共同参画白書をみていてある調査に心を奪われました(横浜国大のロースクールやフェリス女学院で,ジェンダー問題についての講義をもつようになってから,いつも何か授業のネタ探しをしているのです。)。

白書の30頁に,パリとストックホルムと東京の3都市について,一週間に家族全員で夕食をとった回数の調査結果が載っているのですが,パリでは,調査対象となった35歳から45歳までのカップルのうち46.2%の人が実に週に7回家族全員で夕食のテーブルを囲んでいるのです。つまり,パリでは子育て世代の家庭の半数が毎日家族一緒に夕食の時間を
過ごしているというのです。

これに対して,東京の家族で一番多い回答は週2回で,27.7%です(週末ということでしょうか。)。これには参りました。もちろん,原因ははっきりしているのです。お父さんの帰宅時間です。白書29頁に東京のお父さんの帰宅時間が載っていますが,一番多い時間帯は23時台の16%です(次いで,21時台の15.6%,22時台の14.5%と続きます。 0時台も6.3%もありますね。)。これでは家族が揃って夕食をとることなど到底不可能です。

同じ頁には,ソウルや北京,上海,台北といった何かしら忙しそうな印象のあるアジアの都市の調査も載っていますが,ソウルですら一番多い父親の帰宅時間帯は20時台ですし,北京など18時台には29.5%の父親が帰宅しているのです。そして,西欧の都市と比較した28頁はもっと刺激的です。たとえば,ストックホルムでは,16時頃までに15.2%,17時頃までには52.5%,つまり,過半数の父親がまだ明るいうちに帰宅しているのです。

幸せの原体験,心象風景には,なぜか食卓を囲んだ家族団欒の画が浮かぶような気がします。
あなたは週に何回ご家族で夕食を共にされていますか。

http://www.yokoben.or.jp/profile/column/2012/12/8-days-a-week.html


以上

2013年04月10日

本田弁護士が平成25年度横浜弁護士会副会長に就任しました。

 この度,副会長に就任しました本田弁護士のコメントが横浜弁護士会新聞2013年3月(第302)号に掲載されています。
以下掲載文を紹介します。


 私は,弁護士登録以来一方ならず諸先輩にお世話になり,事務所や支部,同期の仲間,多くの会員の皆様に支えられ,今日まで横浜弁護士会の一員として充実した時を過ごしてきました。

 これまで私が受けてきた恩恵を少しなりともこれからの弁護士会や会員の皆様のためにお返しできればよいなぁと思っています。


以上


※横浜弁護士会は,基本的人権の擁護と社会正義の実現をめざし,様々な活動をしている神奈川県内に法律事務所を持つ弁護士全員が 加入している法定団体です。

2013年06月07日

横浜弁護士会子どもの日記念行事に本田弁護士が参加します。

 当日は,NPO法人Wink理事長 新川明日菜さんからのお話やパネル
ディスカッションもあります。ぜひ,ご来集ください。


○横浜弁護士会子どもの日記念行事 離婚と子ども

  日時:平成25年6月7日(土)
     13時30分より (開場13時10分)

  場所:神奈川産業振興センター13階
     第2会議室(事前申込不要・参加費無料)
     (横浜市中区尾上町5-80)
     地下鉄関内駅 7番出口より徒歩2分
     JR関内駅北口より徒歩5分
     みなとみらい線馬車道駅 3番出口より徒歩7分


  【横浜弁護士会HP】
   http://www.yokoben.or.jp/news/event/2013/post-83.html


以上

2013年07月04日

横浜弁護士会原発事故損害賠償説明会+個別相談会に本田弁護士が参加します。

最新の情報をもとに、法律の専門家の立場からみた、あるべき損害賠償の説明会と、みなさまがそれぞれの立場で如何にすべきかを弁護士が一緒に考える個別相談会を県内3カ所で実施いたします。
是非お近くの会場へご来場ください。
 
○原発事故損害賠償説明会+個別相談会
日 時 :7月6日(土)10:30から(開場10:00)
参加費:無料
場 所 :県内3カ所で同時開催します。
     アトム関内ビル4F
     横浜弁護士会相模原支部会館
     横浜弁護士会県西支部会館

【横浜弁護士会HP】
http://www.yokoben.or.jp/news/event/2013/post-85.html

以上

2013年09月05日

9/14(土)開催の横浜弁護士会原発事故損害賠償説明会+個別相談会に本田弁護士が参加します。

①弁護団による訴訟の提起、②財物や不動産賠償の状況、 ③賠償請求の時効の問題などに関する最新の情報をもとに、 法律の専門家の立場 からみた、あるべき損害賠償の説明会と、みなさまがそれぞれの立場で如何にす べきかを弁護士が一緒に考える個別相談会を県内3カ所で実施いたします。
関内の横浜弁護士会館と、相模原、小田原にて開催いたしますので、是非お近くの会場へご来場ください。
 
○原発事故損害賠償説明会+個別相談会
日 時 :9月14日(土)10:30から(開場10:00)
参加費:無料
場 所 :県内3カ所で同時開催します。
     横浜弁護士会館5階大会議室
     横浜弁護士会相模原支部会館
     横浜弁護士会県西支部会館

【横浜弁護士会HP】
http://www.yokoben.or.jp/news/event/2013/post-90.html
 
以上

2016年09月15日

平成28年度 第二回「やさしい法律教室」開催のお知らせ(成年後見制度制度について)

今年度第二回目の「やさしい法律教室」の内容が決定致しました。
二回目は、本田弁護士による「成年後見制度」に関するお話です。
高齢化の影響もあり、成年後見制度の利用は年々増えております。
多くの成年後見事件を扱う本田弁護士が、わかりやすくご説明します。
参加費は無料ですので、この機会に是非ご参加ください。

また、10月14日開催の第一回講座(女性労働問題)の講座申込みも、
現在予約受付中です。こちらも、是非ご参加ください。
(詳細は本年8月24日付けのトピックスに掲載してございます)

【第二回やさしい法律教室 詳細】
日 時: 平成28年11月10日(木)14:00~16:00
場 所: 鶴見市場コミュニティハウス「ゆうづる」
      ※市営バス「市場橋」下車徒歩4分
      ※京急線「鶴見市場駅」より徒歩8分
    (住所 横浜氏鶴見区市場市場下町11-5)
講 師: 弁護士 本田正男
参加費: 無料
テーマ: 成年後見制度
予約電話番号: 045-504-1077
       (ゆうづる 担当 浅井様)

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2017年02月10日

「子どもの貧困問題を考える」イベント開催のご案内(弁護士本田正男)

本田弁護士が代表を務める「かわさき子どもの貧困問題研究会」イベント開催のご案内です。
当日は、本田弁護士が代表としてご挨拶致します。
詳細は下記パンフレットをご覧下さい。

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2017年03月08日

本田弁護士共同執筆書籍が出版されました。

 本田弁護士が共同執筆した書籍「家事事件における 保全・執行・履行確保の実務」が、この度出版されました。
 この本は、多様化する家事事件、紛争の解決に向けた最適な手続き選択を行うために必須となる保全・執行手続きを丁寧に解説した実務書です。本田弁護士は、実務で頻繁に遭遇するケースを元にした具体的Q&Aの執筆部分に携わっています。
 日本加除出版より、現在発売中です。
https://www.kajo.co.jp/book/40661000001.html

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2017年04月17日

本田弁護士 神奈川県弁護士会川崎支部支部長就任

【本田弁護士 神奈川県弁護士会川崎支部 支部長就任】
 4月1日より、神奈川県弁護士会川崎支部の支部長に就任しました。
218名に上る支部の弁護士会員が団結し、川崎の司法サービスの一層の充実に努めて参りますので、宜しくお願い致します。(弁護士 本田正男)

2018年04月06日

地域情報誌「タウンニュース」で本田弁護士が紹介されました。

地域情報誌タウンニュース(川崎区・幸区版)に、当事務所の本田正男弁護士を紹介する記事が掲載されました。かわさき子どもの貧困問題研究会の代表としての活動等が評価されています。
ネット版でもご覧頂けますので、是非ご覧下さい。
https://www.townnews.co.jp/0206/2018/03/30/425805.html

2018年05月08日

本田弁護士/子どもの貧困問題を考えるイベント第5弾

【本田弁護士代表 子どもの貧困問題イベント第5弾開催決定】
 当事務所の弁護士本田正男が代表を務めている「子どもの貧困問題を考えるイベント」好評につき、第5弾の開催が決定致しました。子どもの貧困対策の実践と研究を長年に亘って研究なさっている講師の先生をお呼びしております。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

●第5弾 子どもの貧困問題を考えるイベント
「子ども支援ネットワークの試み」
日時 平成30年5月31日(木) 18:30~20:15(開場18:00~)
会場 川崎商工会議所会議室(川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル2階)
講師 加藤彰彦先生(沖縄大学名誉教授)
会費 500円
申込先 kenkyukodomo@yahoo.co.jp
主催 かわさき子どもの貧困問題研究会(代表・本田正男弁護士)
共催 川崎商工会議所/後援 川崎市

※先日まで開催日を5/30(水)とお伝えしておりましたが、
 正しくは5/31(木)開催となります。深くお詫び申し上げます。

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2018年08月06日

本田弁護士 共著関連の紹介

第一法規株式会社発行 日本弁護士連合会編「平成29年度研修版現代法律実務の諸問題」が出版されました。
本田弁護士は稲垣隆一弁護士とともに弁護士業務関係「弁護士業務における情報セキュリティ」に携わっております。
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103283.html

本田弁護士 月刊住職8月号にインタビュー記事が掲載されました。

興山舎発行,月刊住職8月号12ページ「副住職のツイートがヘイトスピーチだと宗門が謝罪した事件の真相」記事においてインタビュー記事が掲載されました。http://www.kohzansha.com/jimon.html

2018年08月20日

本田弁護士 共著関連の紹介

2018年2月15日に学陽書房より発刊されている「Q&A 弁護士のための面会交流ハンドブック」188ページ「面会交流と養育費・婚姻費用の支払い」に本田弁護士は携わっています。
http://www.gakuyo.co.jp/book/b331594.html

2018年11月12日

本田弁護士が「自由と正義2018年11月号」に執筆をしています。

本田弁護士が日本弁護士連合会発行「自由と正義2018年11月号」に「民事裁判のIT化 シンガポールにおける司法のIT化事情」という特集記事を執筆致しました。

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